未来を見据えた施設作りと情報共有改革！『紙の掲示板』から『タッチ式掲示板』へ

未来を見据えた施設作りと情報共有改革！
『紙の掲示板』から『タッチ式掲示板』へ

乳酸菌飲料を中心とした飲料・乳製品、健康食品、化粧品等の販売を行う「札幌ヤクルト販売株式会社」では、スタッフサイネージを導入し、本社やセンターから配達スタッフへの情報共有をDX化。効率的でトラブルの少ないデリバリーセンター運営を進めています。

お話を伺った方
札幌ヤクルト販売株式会社
営業物流部　菅原 様
営業物流部　紺野 様

導入前の課題

ペーパーレス化の推進が課題となっていました

札幌ヤクルト販売株式会社 福住デリバリーセンターには、委託契約のヤクルトレディや時給契約のデリバリースタッフなど、配達業務を行うスタッフが21名（以降、「配達スタッフ」と記載）、商品の仕分けなどを行うスタッフが5名勤務しています。デリバリーセンターでは商品の保管や受け取りロッカーの運営のほか、配達スタッフによる配達準備、事務作業を行っています。

以前は、配達スタッフへの情報共有の主な手段として紙の掲示物を使用しており、事務スタッフが印刷後、配達スタッフが確認後に押印することで既読確認を行っていました。しかし、この方法にはいくつかの課題がありました。

情報伝達の非効率性

押印忘れ、事務スタッフ不在時の伝達遅延、掲示物の多さによる情報が埋もれて見落とされるなどの課題がありました。

ペーパーレス化の推進

ISO認証の目標の一つとして紙の使用量削減を掲げており、社内的にペーパーレス化を推進する必要がありました。
※補足　2014年にISO9001（品質）、ISO14001（環境）認証を取得

緊急連絡時の全体周知用のツールの必要性

配達スタッフはチャットツールを利用していますが、緊急時には確実かつ即時に全員へ周知する仕組みが必要でした。

選定理由

説明書不要で使えるシンプルさが決め手

未来を見据えた施設作り

「従業員の働きやすい、未来を見据えた施設作りをしよう」という考えのもと、5年、10年先を見据えた情報周知のあり方を社内で検討しました。その結果、紙媒体ではなく、情報が視覚的に分かりやすい仕組みが重要であるという結論に至りました。

操作不要の広告用サイネージシステムも検討しましたが、社内情報共有には適さないと判断し、次の理由からスタッフサイネージを選定しました。

「流れる情報」と「探す情報」の両立

見ているだけで情報が届き、必要なときには自分で探して確認できるため、業務連絡用のデジタルサイネージとして最適でした。

直感的な操作性

スタッフが能動的に情報を取り入れられる仕組みを目指していたため、ベテランスタッフでも説明書なしで感覚的に使えるシンプルさが決め手となりました。

導入効果

より見やすく、探しやすく、紙を減らす

スタッフサイネージの導入により、次の効果を実感しています。

視認性の向上

大型画面（65インチディスプレイ）で情報を表示することで、広い作業スペース内でも情報が見やすくなりました。

情報管理の効率化

紙の掲示物を探す手間がなくなり、情報の見落としや取りこぼしが減りました。

主な活用方法•配信内容

営業本部が新商品や会社全体に関わる業務連絡を毎日発信しています。配達スタッフは午前中は配達を行っているため、午後にデリバリーセンターに戻り、作業や翌日の準備を行いつつスタッフサイネージを閲覧し情報を確認しています。

• 商品管理に関する情報（賞味期限、入品情報）
• 新商品情報、期間限定商品情報
• 提出物の案内
• 熱中症対策への呼びかけなど

他システムとの使い分け

チャットツールとの相乗効果で確実な情報共有を実現

スタッフはスマートフォンでチャットツールを利用していますが、スタッフサイネージは次のような場面で活用しています。スマートフォンだけでは見落とされがちな情報や、全員に確実に届けたい情報をカバーする役割を担っています。

受動的な情報周知に利用

スマートフォンだと「アプリを開いて見る」という能動的な行為が必要ですが、スタッフサイネージの場合、自動的にお知らせが放映されているので操作しなくても自然と情報を目にする機会が増えます

視認性を確保

小さいスマートフォンの画面では読みづらいスタッフもいるため、スタッフサイネージの大画面で見せることで視認性が高まりました。

今後の展望

平常時は目立たない機能かもしれませんが、有事の際にはスタッフ全員に迅速かつ確実に情報を届ける「見える化」された仕組みとして、今後もデジタルサイネージを重要な情報インフラとして活用していきます。
また、現在はスマートフォンで回答している会社からのアンケートについて「画面が小さく読みづらい」という声が多いため、スタッフサイネージのアンケート機能を活用し、より負担の少ない回答環境を整備することも検討しています。