24時間稼働工場での情報漏れを減らす！　パン工場「㈱ロバパン」での情報共有方法

24時間稼働工場での情報漏れを減らす！
パン工場「㈱ロバパン」での情報共有方法

パンの製造を行う「株式会社ロバパン」では、スタッフサイネージを導入し、従業員への情報共有をデジタル化。出勤時間にばらつきがあり、朝礼での伝達が難しい勤務体制における情報伝達の課題を解決し、従業員への確実な情報共有と管理者の業務負荷削減を実現されています。

お話を伺った方
株式会社ロバパン
品質管理部　越智 様
品質管理部　笹川 様

※画面に表示されている内容はすべてサンプルであり、実際の連絡事項とは異なります

背景・導入前の課題

「24時間稼働」と「朝礼なし」の文化が情報共有の障壁になっていた

北海道札幌市白石区の本社工場は、従業員約130名（外国人技能実習生を含む）が在籍する食品製造工場です。24時間稼働で製造ラインを止められないことと、製造工程によって勤務時間が異なるため、全従業員が一堂に会する「朝礼」の文化がありませんでした。

現場従業員への情報共有は「管理者（社員）による1対1の対面連絡」に依存しており、以下の課題がありました。

情報伝達の不確実性

勤務時間帯によって、社員との対面でのコミュニケーションが難しく、また、口頭での伝達では、内容が正しく伝わっているか、あるいは伝達済みかどうかの確認も曖昧になりがちでした。

対面連絡の負荷

軽微な連絡事項であっても対面での連絡に限られるので、管理者に時間的負担が発生していました。

選定理由

グループ内の先行事例と、現場のニーズに応える「既読管理」

情報伝達手段が紙と口頭に依存している点に課題を感じており、「各従業員が利用できる便利な手段があれば良い」という声は社内で上がっていました。

そのような中、グループ会社の他工場で、大型モニターを活用した情報共有が行われている事例がありました。そこで、自社の工場でも導入できそうな仕組みを探していたところ、以前から取引のあった企業の担当者からスタッフサイネージの提案を受けました。

スタッフサイネージは「自分の名前をタッチして確認するだけ」と操作がシンプルなため、多様な従業員が働く現場でもすぐに定着すると考えました。このシステムは現場のニーズに合致すると判断、すぐに導入を決定しました。

導入効果

対面連絡の時間を大幅削減、伝達状況の「見える化」も実現

情報伝達の確実性向上

「誰がいつ閲覧したか」がデータとして記録されるため、伝達の曖昧さが解消されました。従業員からすると「どれが自分かまだ見ていないお知らせなのか」がマイページに表示されるので、何度も確認する手間を省けると評判です。

対面連絡時間の短縮

従来5分～10分かけて１人ずつ対面で指導していたような共有事項も、事前にサイネージで内容を周知しておくことで、対面での説明時間を半分程度に短縮できました。 また、軽微な連絡事項は対面ではなく、サイネージでの伝達に切り替え、対面業務の負荷を削減できました。

掲示物（紙）の削減

サイネージの導入に伴い、これまで紙で対応していたお知らせもデジタル化され、紙の掲示物や対面に際に利用する印刷物も削減できています。

主な活用方法・配信内容

出退勤時に必ず確認する導線を設置し、紙とデジタルを使い分け

全従業員が必ず通る出入口にサイネージを設置しています。操作が行われていない時は「スライドショー機能」でお知らせを自動再生しています。
従業員は操作をしなくても、新しいお知らせに自然と気付くことができます。
未読のお知らせを確認したいときには、タッチ操作でマイページから確認しています。

配信は主に品質管理課が担当し、製造、工務、資材など全職種の従業員が閲覧します。配信頻度は特にルールを設けておらず、各担当者が必要なタイミングで都度更新しています。

主な配信内容：【主な配信内容】
・工場運営ルールの定期的な再確認
・季節ごとの注意喚起（食中毒対策、感染症対策など）
・監査の事前連絡
・お客様からのお申し出と改善内容の共有
・月次重点ルールの周知（食品安全認証FSSC 22000に基づく）

常に掲示しておきたい表などは従来通り紙で掲示し、突発的な情報や注意喚起など、期間が限定されるタイムリーな情報をサイネージで配信する使い分けをしています

今後の展望

端末増設と全社的な活用拡大を目指す

現在、配信する側（管理者）がまだ全ての機能を使いこなせていないと感じているため、他社の活用事例なども参考に、機能を最大限活用していきたいです。

また、従業員約130名に対して端末が1台では混雑することもあるため、モニター（またはタブレット）の台数を増やし、より閲覧しやすい環境を整備することを検討しています。今後は、お知らせ作成を行う部署を品質管理以外にも広げることや、まだ利用していない製造部門以外への新規導入も視野に入れ、工場全体の情報共有レベルをさらに高めていきたいと考えています。